環境省「令和７年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に採択され、2025年6月30日に同省ホームページにて公表されました。
同事業は、地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制の構築を進めるモデル事業の創出と、地域ぐるみの支援体制構築をより地域主導の活動へと移行していく方法の在り方の検証を目的とされています。審査の結果、一般社団法人千代田エコシステム推進協議会の事業が採択されましたので、ご報告いたします。
本事業は、本年度１０件の地域が採択されておりますが、都心型モデルとしては、全国で唯一の採択となります。日本各地の都市部に向けて都心型モデルの成功事例として発信できるよう尽力してまいります。
| ・実施エリア | 東京都千代田区 |
| ・概要 | 地域の中堅・中小企業向けに用意をしている「千代田エコシステム」や「Eサイクルちよだ」などの既存ツールを活用し、CO₂排出量の可視化・削減を支援。独自の環境配慮行動宣言制度や脱炭素スクールを通じた意識啓発と行動促進を図る。また、支援機関がそれぞれの得意領域を活かした支援体制の構築を進める。 |
| ・主体 | 千代田エコシステム推進協議会 |
| ・支援組織 | 千代田区、東京海上日動、東商千代田支部、三菱UFJ銀行、まち未来製作所、千代田区商店街連合会、エコッツェリア協会 |
本事業に参画される中堅・中小企業の皆さまのビジネスメリット創出を第１の目標に、支援組織や千代田区と一緒になって、関わる皆さんが双方にメリットを享受できる地域アライアンスを千代田区内に創出することを目指します。
令和7年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業の事業概要
我が国の雇用の約７割を支える中小企業は、日本全体の温室効果ガス排出量のうち約２割を占めており、2050年ネットゼロの実現に向けて、中堅・中小企業においても取り残すことなく、脱炭素経営に向けた取組を推進していくことが重要です。
脱炭素経営は、中堅・中小企業ひいては地域産業の雇用促進や事業の維持・発展のためにも重要な視点となります。数が多く地域特性が強い中堅・中小企業に対する支援は、地域の商工会議所、地方金融機関等の機関による支援が有効である一方で、単独で全てを行うのは困難なことから、機関が連携した地域ぐるみでの支援体制構築のモデル事例創出と、今後こうした取組を全国に広げるべく、従来のモデル事業に加え、本年度は同様の取組を周辺地域に波及させるモデル事業等も実施します。
そのため、地域ぐるみの体制構築に加え、今後の地域ぐるみの波及に向けた検証を目的に上記３つの公募枠を設け、各枠における採択地域の取組状況やゴール設定に基づき、年度内での事業の実施内容を採択地域の申請主体者と事務局間で調整したうえで、事務局は地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築に向けて、以下①～④に示す取組の支援を行います。
①取り組む意義の明確化
②地域ぐるみでの取組の設計
③取組の実行・改善
④地域ぐるみ体制の構築
詳細（環境省サイト）：https://www.env.go.jp/press/press_00096.html
